2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
したがいまして、こうした気候・グリーンエネルギー技術協力というものを日米で推し進め、更に日米欧の枠組みへと発展させることは国益にかなうと思いますが、この点、ＮＥＤＯの委託先事業として、住友電工とアメリカ・カリフォルニアのサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリックが資金を拠出し合って、マイクログリッドを使った大型蓄電池活用の実証事業を行っているというのは好事例であるというふうに思われます。
したがいまして、こうした気候・グリーンエネルギー技術協力というものを日米で推し進め、更に日米欧の枠組みへと発展させることは国益にかなうと思いますが、この点、ＮＥＤＯの委託先事業として、住友電工とアメリカ・カリフォルニアのサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリックが資金を拠出し合って、マイクログリッドを使った大型蓄電池活用の実証事業を行っているというのは好事例であるというふうに思われます。
こうした日米ＩＣＴパートナーシップや気候パートナーシップの下で、気候・グリーンエネルギー技術協力を結ぶなど、今回初めてこうした包括的な文書を手交したわけでありますけれども、これらの分野での日米パートナーシップ締結に至るこの根底にあります、菅総理、バイデン大統領、両首脳が共有されている最近のアジア情勢、様々な時代認識、そういうものが何かということを、本日は、外務省、鷲尾副大臣にもお越しいただいておりますが
この観点で、実は、二〇〇九年の十一月には日米クリーンエネルギー技術協力で、これも鳩山前総理とオバマ大統領が取り決めをされています。つまり、これは日米です。同じく、二〇〇九年十一月に米中クリーンエネルギー共同声明が取り交わされており、これは胡錦濤さんとオバマさんの間で取り交わされている。これはクリーンエネルギーと言っていますが、新エネ、省エネではなくて、環境技術も含んだ広い概念であります。
また、チュー米国エネルギー長官の表敬を受け、高速増殖炉「もんじゅ」等の原子力技術を始め、日米クリーン・エネルギー技術協力の更なる強化、ＡＰＥＣを通じた日米連携等について意見交換を行いました。 我が国は、今回のサミットの成果を、具体的な行動に移します。 また、国際的な核セキュリティ強化のため、引き続き積極的な役割を果たしてまいります。 以上です。（拍手） ─────────────
また、チュー米国エネルギー長官の表敬を受け、高速増殖炉「もんじゅ」等の原子力技術を初め、日米クリーンエネルギー技術協力のさらなる強化、ＡＰＥＣを通じた日米連携等について意見交換を行いました。 我が国は、今回のサミットの成果を、具体的な行動に移します。また、国際的な核セキュリティー強化のため、引き続き積極的な役割を果たしてまいります。 以上です。
米国のポネマン・エネルギー副長官には、日本企業の関与する米国内の新規原発建設案件への支援を要請するとともに、昨年十一月の首脳会談で合意した、日米クリーン・エネルギー技術協力の進展に向けた連携を確認いたしました。 サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源大臣とは、石油分野のみならず、省エネ、太陽光発電を含む再生可能エネルギーなど広範な分野での協力の進展を確認し、今後の強化を約束いたしました。
そこでＳＲＣＩＩについて伺うわけですが、これは日米エネルギー技術協力協定の調印が行われた直後に私は外務省の関係の方を呼んで伺いましたが、そのときこういう問題を聞いたわけです。これはアメリカが五〇出す、西ドイツが二五、日本が二五、こういう割合でお金を出し、人を出すわけであります。
○市川正一君 ところが先日、日米共同声明と時を同じうして締結されました日米エネルギー技術協力協定がございますが、その中で、当面の重点の一つに石炭の液化が取り上げられております。ここで研究の対象になっている石炭というものは一体どこの石炭を使われるのか。また、研究の成果である特許あるいはノーハウ、実施権などは一体どうなるのか。この点ひとつ明らかにしていただきたい。
そこで、日米共同声明とともに今回調印された日米エネルギー技術協力協定に基づく石炭液化の問題でありますが、これはアメリカのガルフ・オイル社のプロジェクトに二五％の資金を出して協力するものと言われております。しかし、この研究の対象となるのは、その石炭は米国炭に限定され、わが国の国内炭の活用にはつながらず、また、研究の成果を日本へ持ってこられるかどうか、これも明確になっておりません。
今回の日米首脳会談の際に締結された日米エネルギー技術協力協定は、私ども高く評価しているものであります。わが国政府としては、エネルギー技術の早期完成のため特段の配慮を望むものでありますが、いかがでしょうか。